新たな取り組み

すみれ学級では女子児童・生徒に生理用品の無料配布を始めました

1)アメリカの『ニューズウィーク』に「イギリスの少女のうち10人に1人が生理用品を買えないでいる」という記事が8月23日にでています。

「イギリスに本部を置く国際NGOプラン・インターナショナルの実施した調査では、女の子の12%が靴下、ぼろ布、トイレットペーパー、さらには新聞紙で代用しているという衝撃的な実態が明らかになった。昨年、英メトロポリタン紙も靴下を使うケースを伝えている」。

さらに10日後、続報がでています。

「英国のいわゆる『生理貧困』は深刻だ。スコットランドでは、中学・高校・大学に通う女子生徒の4人に1人が生理用品が入手困難なほどの貧困にあり、スコットランドの女性全体では5人に1人が『生理貧困』を経験しているという」
「このような現状を背景に、スコットランド政府は新学年となるこの9月から、大学を含む国内の学校に通う39万5,000人の女子生徒全員に、生理用品を無料で提供することを決定した」
「米ニューヨークタイムズ紙によると、スコットランドの地域社会担当相は声明の中で、『スコットランドほどの豊かな国で、生活必需品である生理用品を購入するのでさえ苦労するという現実は受け入れられることではない』と述べ、政府が生理用品を提供することで『生徒は勉強に集中しやすくなる』と続けた」

イギリスで10人に1人が生理用品を買えていないのは、イギリスの生理用品が高いからではありません。
1ヶ月当たり1・99ユーロのものを2つ使うという平均があるようで、およそ508円です。
同様製品は日本では410円ということです。


2)日本ではどうでしょうか。

日本では調査や資料がないということですが、もっと深刻な状況があるに違いありません。

筑紫女学園大学の准教授は、長崎で小学4年生の女子児童が、コンビニで生理用品を万引きして補導されたという情報があり、ほかにもあるといわれています。
OECDの資料は、2010年の子どもの貧困率の国際比較を行っていますが、この中で、イギリスの9・8%に対して、日本は15%と報告しています。
日本よりずっと子どもの貧困率の低いイギリスで10人に1人が生理用品を買えないでいるのです。日本でも同様のことがおきているに違いありません。

全国でみると、10歳から14歳の女子児童・生徒は264万人で、その10%は26万人です。
大分県には24,639人います。その10%は2,463人です。
これらの女子児童・生徒が生理用品を買えていないということになります。

3)この間、大分県、大分市、別府市の各教育委員会及び教職員組合に報告し、取り組みをお願いしました。

すみれ学級は、この問題の深刻性、緊急性に鑑み、保護者と子どもの人権に配慮しながら、まず、すみれ学級にくる小学4年生以上の女子児童・生徒に生理用品を無料で配布することにし、すでに2018年11月分~2月分の配布を終わりました。
12月からは、生理用品の企画販売会社(株式会社G-Place「ナチュラムーン」ブランド)にすみれ学級の考えと取り組みをご理解いただき、生理用品を寄贈していただいています。
皆さまのご理解とご支援を心から願っています。


進学教室を始めました

すみれ学級1組(敷戸教室)において、
中学生を対象とした進学教室を昨年(2018年)11月から始めました。
現在、木曜日と土曜日の週2回、
大分大学経済学部の学生10人が
マンツーマンで指導にあたっています。

目標は、「公立高校」に入学させることです。
父母は、子どもたちが「公立高校」に入学することを
「夢」みています。
しかし、学習塾などの教育費は非常に重い負担です。
学習塾の年間費用は、
中学1年生 125,000円、
中学2年生 161,000円、
中学3年生 326,000円
という情報もあります(JS日本の学校「塾情報」)。
こういう現実にすみれ学級としてなんとか対応したい
ということで始めました。
中学生にチャレンジしてほしい、がんばってほしい、と思います。